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建設業の法定福利費(見積書用)

2026年度の労務費から事業主負担の法定福利費を概算。協会けんぽ47都道府県の料率と介護保険対象割合に対応します。

計算にはJavaScriptを有効にしてください。計算式は下で確認できます。

使い方・対象年度

2026年度(令和8年度)4月以降の建設工事の見積用です。確認日は2026年11月11日。協会けんぽの加入支部、社会保険加入対象の労務費、うち40〜64歳の介護保険対象者に係る労務費割合を入力します。割合は人数比ではなく金額比です。健康保険料率は居住地でなく加入支部で選びます。

計算式と具体例

労務費×各事業主負担率で計算します。健康保険は支部別料率の半分、介護保険は1.62%の半分×対象割合、厚生年金は18.3%の半分、子ども・子育て拠出金は全額の0.36%、建設の雇用保険は1.05%です。内訳ごとに円単位へ四捨五入して合算します。

東京支部、労務費100万円、介護対象割合50%では健康49,250円、介護4,050円、年金91,500円、拠出金3,600円、雇用10,500円で計158,900円。2026年4月開始の子ども・子育て支援金は拠出金とは別制度で、事業主0.115%の1,150円を別枠で加えると160,050円です。

適用範囲と注意点

国交省が案内する見積内訳の事業主負担分を概算します。実際の納付では健康保険・厚生年金等は標準報酬月額・標準賞与額を用い、労務費への単純乗算と異なります。加入資格、免除、上限、健康保険組合、厚生年金基金、労災保険、退職金は対象外です。個別契約で必要な上乗せ額は不明であり含めません。加入対象外の一人親方等の労務費をそのまま含めないでください。

よくある質問

実際の納付額と同じですか?

異なります。見積用の労務費への乗算です。標準報酬月額・賞与、加入資格・免除・上限は判定しません。

介護対象割合は何を入力しますか?

40〜64歳の対象者に係る労務費を、入力労務費で割った金額割合です。全員対象なら100%、対象者がいなければ0%です。

拠出金と支援金は同じですか?

別制度です。拠出金0.36%は事業主全額負担。2026年4月開始の支援金0.23%は労使折半を前提に0.115%を別枠で加算できます。

労災保険も含みますか?

含みません。加入対象外の労務費、健康保険組合、個別契約の追加費用も対象外です。

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出典