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育児休業給付・出生後休業支援給付の目安

2025・2026年8月改定の上下限で67%・50%と出生後休業支援13%を試算。賃金支給なしの場合の概算。

計算にはJavaScriptを有効にしてください。計算式は下で確認できます。

使い方と対象期間

雇用保険の育児休業給付を、休業中に賃金が支給されない前提で試算します。対象は2025年8月〜2026年7月、2026年8月〜2027年7月の改定額です。支給対象に合う期間と給付率を選び、賞与を除いた休業前6か月の総支給額、今回の支給日数を入力してください。受給資格や就業日数等の判定は行いません。

計算式・上限と例

賃金日額は原則6か月の賃金÷180。上下限を適用し、支給日数×67%、通算181日目以降は50%で計算します。平均月給30万円なら30日分は20万1,000円または15万円です。2026年8月改定の30日分上限は33万2,454円・24万8,100円、従前は32万3,811円・24万1,650円です。月額換算の賃金上下限は新9万6,090〜49万6,200円、旧9万420〜48万3,300円を用います。

出生後休業支援給付と手取り

要件を確認した対象休業には日額の13%を通算28日まで加算します。日額1万円で28日なら3万6,400円。対象期間内14日以上の休業や配偶者の要件・例外を確認してください。67%と合わせた80%が、給付非課税や社会保険料免除で手取り10割相当となる目安です。実額の保証ではなく、住民税や免除手続きは別に確認が必要です。2027年8月以降の上下限は不明のため対象外。確認日は2026年11月11日です。

よくある質問

手取り10割が必ずもらえますか?

保証されません。67%と13%の合計80%が、給付非課税や健康保険・厚生年金の免除等により手取り10割相当となる説明です。給付上限があり住民税は別途負担が残り得ます。

出生後休業支援給付は誰でも対象ですか?

対象期間内に本人14日以上の対象休業と、原則として配偶者14日以上の休業等が必要です。配偶者がいない・就労していない等の例外と必要書類は公式資料で確認してください。対象日数は通算28日までです。

何を6か月の賃金に含めますか?

原則、休業前6か月の保険料等控除前の総支給額で、賞与を除きます。産前産後休業を取得した場合は原則その開始前が基準です。確定日額はハローワークの証明書で確認してください。

給与が出る場合や将来の改定は?

休業中の賃金支給がある場合の減額・不支給、受給資格の自動判定、公務員の手当金は計算対象外です。2027年8月以降の上限・下限は不明のため計算しません。

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