使い方
個人事業者の暦年分を対象に、対象年、税込・税抜、10％と8％の売上・控除対象仕入、単一業種を入力します。適用要件を公的資料で確認した方式だけチェックしてください。本則課税は、入力した仕入れが全額控除できる前提で比較します。
計算式と具体例
税込金額の税額は10％なら金額×10÷110、8％なら金額×8÷108です。税抜なら各税率を掛けます。売上税額の20％が2割特例、30％が3割特例。簡易課税は売上税額×（1−みなし仕入率）、本則課税は売上税額−仕入税額です。みなし仕入率は第1〜6種の順に90・80・70・60・50・40％です。
2026年分で10％税込売上550万円、仕入110万円、8％分なし、第5種なら、売上税額50万円、仕入税額10万円。2割特例10万円、簡易課税25万円、本則課税40万円となります。2027・2028年分の同条件では3割特例15万円です。
適用条件と注意点
2割特例は2026年分まで、3割特例は2027・2028年分の対象となる個人事業者向けです。登録がなければ免税となること、基準期間の課税売上1,000万円以下などの要件と除外条件を確認してください。簡易課税は基準期間5,000万円以下と届出等が必要で、移行時の届出期限には特例があります。複数業種、控除制限、申告の端数処理には未対応です。2027年以降の飲食料品税率引下げ案と関連特例も未対応のため、該当取引はこの比較で判断しないでください。計算結果は目安です。